次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省「両立支援のひろば」サイトにて公表しました。
一般事業主行動計画(対象期間:令和6年度~令和9年度)に対する実施内容:
➀有給休暇の取得状況の改善
②育児・介護休業法に基づく両立支援制度を全労働者に周知
③男性の育児休業及び関連休暇取得を促進させるための措置を実施
このほかにも、家庭生活との両立を支援する就業規則の改定(子の看護休暇制度の対象年齢拡大、子の看護・介護休暇制度の有給扱い)などの施策を通じ、
全ての従業員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるような環境を整えていきます。